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講義、環境行動論。
新しい社会運動としての時代変化；過去の高度経済成長期における「被害者論」から地球環境におけるバランス、生産過剰からの「加害者論」へ
日本社会は(反)公害運動など問題を引き起こした企業に対し市民が被害者として運動を起こす事後処理的な論理から、地球環境問題など相手が存在しない問題に対する事前予測、リスク回避の論理への移行があった。この問題は勝ち負けの運動論から協議や合意形成の目的・目標設定への移行と同義であり、政府、営利セクター、市民の運動と政策の一体化が求められる。
この恊働の海外例としてイギリスのナショナル・トラスト National Trust が挙げられる。この組織は市民が組織化し直接的な環境保全（自ら発起から買い取りなど）を行う団体。日本でもグラウンドワークトラストという形で企業、行政、市民それぞれの立場を活かしたパートナーシップを組み、直接的関係持つ団体がある。

大きな社会構造の変化として、一つの加害者の相手がいてそれに対して被害者が半旗を翻すというものから、相手の存在しない人類の大きな目標に向かい全体として協議を繰り返すものに変化する。